移転方法は、客観的に通常の人、誰しもが行うであろうと考えられるものが採用されます。この事例で考えると、次の二点が大きなポイントとなります。

・ 建物はわずかしか支障となっていないが、来客用駐車スペースのすべてが支障となっている。
・ 半径20�qには駅は存在せず、来客の大半は車による来店である。

店舗の来客用駐車スペースが喪失しては、この店舗の営業に著しい支障が生じます。よって建物を移転することにより、支障となっている7台分の駐車スペースをどの様に、確保するかが検討のポイントとなります。

このような考えが当然でてきます。
そこで、本件は駐車場の利用実態調査を行いました。

1.　調査日 　　　　　　○月○日（月）〜○月○（日）　定休日（○曜日）を除く６日間
2.　調査時間 　　　　　AM１１時 〜PM２１時まで（午後４時〜６時まで休憩）
3.　調査内容　　　　 ・　徒歩による客数（来店・出店・滞在時間）
　　　　　　　　　　　　 ・　車による客数　 （　　　　　〃　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　　 ・　駐車位置

4.　調査結果　　　　１日当たり平均来店車台数　　　　 ３７台
　　　　　　　　　　　　１日当たり平均営業時間 　　　　　 ４５５分 ７時間３５分
　　　　　　　　　　　　平均回転率（来店台数÷７台） 　　５.２回
　　　　　　　　　　　　１日当たり車利用平均人数 　　　　８０人
　　　　　　　　　　　　１日当たり徒歩平均人数 　　　　　 ３０人
　　　　　　　　　　　　１日当たり平均総来店人数　　　　 １１０人
　　　　　　　　　　　　車による来店割合 　　　　　　　　　 ７３％
　　　　　　　　　　　　※その他、調査内容は省略しました。

１週間の駐車場調査により、約７割以上が車による来店であるとの結果がでました。
また、駐車場が４台を越える営業時間が約６割、５台を越えての営業時間が約５割との結果も判明しました。

上記結果により、それぞれの売り上げ減少率は次のようになります。
（３台喪失の場合） 車利用割合　０.７３　×　支障率　０.６　×　１００　≒　４４％　
（２台喪失の場合） 車利用割合　０.７３　×　支障率　０.５　×　１００　≒　３６.５％

この結果を踏まえ、損益分岐点の計算を行った結果、駐車場が喪失した場合では、店舗の営業の存続ができないとの結論が判明しました。（赤字決算になるため）

最終的に構外移転（残地以外の土地に移転する）が決定案となりました。発端は、来客用駐車スペースが無くなるという事です。現在の社会環境から考えると、自宅用の駐車場と異なり、来客用駐車場を敷地内に確保するという事が大きな検討の要因となる事です。
駐車場の必要性をより確立させるために、１週間の駐車場調査を行いましたが、このように委託として調査が行われることは、まれなケースであります。