1. 敷地は工場施設と厚生施設の２つに分かれ、機能的に分離可能です。尚、厚生施設は本社工場の従業員も利用に訪れている状況から判断しても分離可能です。よって当該残地は物件の概要に記した通り、工場立地には十分適しており工場の残地内移転が可能か検討します。
2. Ｂ棟は倉庫と事務所に分かれており機能的に分離可能です。
3. 通常、市街化調整区域では建築許可になりませんが、公共事業により移転を余儀なくされる場合には緩和規定があります。今回のケ−スを管轄行政機関に確認した所、建築許可になるとの回答を得られたため建築可能であると判断しました。
4. 建物移転後に製品等の搬出入のための４ｔトラックの往来が可能か検討します。
5. 建物移転後に従前（14台）の駐車場が確保できるか検討します。
6. 条例（当該自治体）に定められた敷地に対する緑地の割合が残地で確保できるかを検討します。

・製造機械を移設する場合

既存の工場から移転先の工場に機械を移動する△△日間は工場の稼働ができなくなり、営業休止補償が発生します。機械稼働から検査に合格するまでの○○日間が準備期間（試運転⇔試作品）となり、その期間に発生する費用が補償されることになります。又、この補償とは別に、この期間は収益が得られない事から、準備期間中の収益減も補償対象となります。

・製造機械を新設する場合

移転先工場に新品の機械を設置する事で既存の工場がそのまま使用可能となり、同時に操業することが出来ます。上記と同様に機械稼働から検査に合格するまでの○○日間が準備期間（試運転⇔試作品）となり、その期間に発生する費用が補償されることになりますが、既存の工場では準備期間中の収益減はありません。 尚、機械を新品に取り替える場合は、今まで使用した機械の償却分を算出し、新品機械の補償額より控除（減耗）する事になります。

以上の事により本件では補償費が低額になる「移設」を認定しました

厚生施設について

厚生施設内には休憩所、便所等の施設はなく、その利用者は工場の施設を利用しております。本件は構外に工場を移転させるため共用施設がなくなり、その機能を回復させるため共用施設を新設で補償しました。

皆様方が補償というものをお考えになられる時、その『従前の機能回復』『従前の生活再建』・・・は今後ますます複雑多様化してまいります。これからも共に学びましょう。